「ミニ保育所」新設～待機児童解消へ新認可基準～
お知らせ2013年08月17日
政府は、待機児童解消に向けた保育所の受け皿作りに本格着手した。ビルの空きスペースなどで開く「小規模保育（ミニ保育所）」を新設。すべての職員が保育士の資格を持たない施設でも国費で支援できるようにする。機動的に増やせるミニ保育所を待機児童解消の切り札と位置づけ、40万人分の受け皿作りを急ぐ。
ミニ保育所で想定するのは児童定員６-19人の小型施設。認可対象になれば、運営費の約６割を国や自治体の補助によって賄えるため利用者負担も減らせる。従来の認可保育所では全職員が保育士資格を持っていることを義務づけていた。今回の認可基準案ではこの規制を大幅に緩和し、職員の半分しか保育士がいなくても認可対象とすることにした。
安倍政権は保育需要がピークを迎える2017年度までの５年間に、計40万人分の保育の受け皿を整える方針を掲げている。認可保育所を新しく作るには時間がかかるため、今ある保育施設からミニ保育所に衣替えするよう促す
