認可・認証保育所（保育園）の設立、保育園用地探しのことなら保育園設立.com

何とかならないものだろうか。那覇市の市立と認可保育園でことし３月時点で、受け入れられたはずの乳幼児７７人が保育士不足を理由に入園を果たせなかったことが市の調査で分かった。保育園１施設の定員相当分の児童が保育士を十分に確保できなかったことで待機児童になったのは残念だ。 　昨年４月の認可保育所へ入所を待つ県内の待機児童数は前年同期より６１５人増えて２２９５人となり、東京都の７８５５人、神奈川県の３０９５人に次いで全国３番目に多い。中でも那覇市は前年同期より３８１人増えて４９３人と県全体の２１・５％を占めており深刻だ。 　そもそも県内では保育士のなり手がいないのだろうか。県によれば保育士の資格を持っている人は昨年４月時点で約１万６千人存在する。そのうち実際に保育園に勤務しているのは７千人だ。それなのになぜ確保できないのか、実態の解明が必要だろう。 　市内で働く正規雇用率の平均をみると、市立は６６・６％なのに対し、民間の認可保育園は３６・９％で半数以上が非正規雇用として働いている。県が目標として掲げる６割を大きく下回っており、こうした不安定な雇用関係が保育士の職場離れを起こす主な要因と考えざるを得ない。 　しかし認可保育所にもさまざまな事情がある。児童数や年齢構成などが毎年変化し、必要な保育士の人数も変動するため非正規で雇用調整をする必要があるという。さらに将来の設備投資を見据えた資金確保で人件費が抑制傾向になる側面も見落とせない。 　ただ最大正規雇用率をみると市内の認可は８１・３％で、市立の７３・７％を上回っている。最低は市立が５７・１％と県目標に届きそうな比率で維持しているが、認可は１０・５％とあまりにも低い。認可保育園では施設ごとに状況が違いすぎる。 　これまで待機児童解消では無認可保育園の認可化や認可保育園の増設など施設数の増加で対応するのが主流だった。数年前から那覇市が取り組んでいる既存認可施設への保育士増で受け入れ児童数を増やすという取り組みは、待機児童数を早めに解消できる対策としては有効だろう。だからこそ行政、認可保育所は待遇の改善など、保育士が働きやすい環境の整備や採用の在り方に知恵を出し合ってもらいたい。