種別

条　　　件

土地

※これを満たさない場合でも対象となることがありますので、積極的にご相談ください。

②建築基準法42条に定義される道路に接している土地であること。

③原則として、隣地・道路との境界が確定している土地であること。

④敷地外に出ることができる二方向の避難経路が確保できることなど、保育施設としての安全性が担保される土地であること。（同一面の避難経路についても、建物から出口及び最終的な避難位置のいずれかについても、二か所の非常口が原則として10m以上離れていること）

⑤10年以上の賃貸借契約が締結でき、その契約期間を継続できること。

⑥共有者など、当該土地に関する関係権利者の了承が得られること。

建物

・100㎡程度（小規模保育事業所を整備することを想定）

・300㎡～400㎡程度（私立認可保育所を整備することを想定）

②建築基準法42条に定義される道路に接している土地に建てられた建物であること。

③原則として、隣地・道路との境界が確定している土地。

④敷地外に出ることができる二方向の避難路が確保できることなど、保育施設としての安全性が担保される土地であること。

⑤10年以上の賃貸借契約が締結でき、その契約期間を継続できること。

⑥建築確認申請書・建築確認済証及び検査済証（紛失している場合は台帳記載事項証明書）の提出が可能であること。

⑦保育所専有面積が100㎡を超える場合は、建築基準法による保育所への用途変更が行えること。

⑧原則として、建築基準法における新耐震基準（昭和56年6月1日）により建築された建物であること。ただし、これ以前に建築確認を受けている建物であっても、耐震補強を実施するなどして、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成18年国土交通省告示第184号）に仇める方法により行った耐震診断を受け、Ｉｓ値が0.7以上かつｑ値が1.0以上となる鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物は、対象となる場合があります。