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8月10日、参議院本会議で「子育て支援関連法」が賛成多数で可決・成立した。

「子育て支援関連法」は、待機児童の問題を解消を目的に幼稚園と保育所の両機能を持った『認定こども園』拡充の基盤となる「改正認定こども園法」から、小規模保育施設への補助金を新設する「子ども・子育て支援法」などの総称だ。
「社会保障と税の一体改革」で、若者世代への社会保障給付拡大がうたわれており、消費税率引き上げによって増えるとみこまれる税収から7000億円が、このような子育て支援事業にあてられるという。

しかし、この法案には、民間から反対の意見もあがっていた。
「改正認定こども園法」でうたわれている「公私連携幼保連携型認定」について、自治体の公立施設・事業である幼稚園や保育所が、民間企業へ身売りや払い下げをされる可能性があるためだ。
民間企業が運営をおこなえば、自然と「コスト」という概念が出てくる。
職員のリストラなどが起きれば、子どもたちへ不注意へとつながるのではないかという声があったのだ。
しかし、法律は成立。反対派の主張していた不安が実現とならず、新法がうまく機能することを祈るばかりだ。