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　県は待機児童の解消を図るための新たな対策として、仕事に就いていない「潜在保育士」の掘り起こしに乗り出す。再就職支援や保育所のニーズ調査などに当たるコーディネーターを配置するほか、就職相談会を開催する計画で、県は「年度内に保育士300人程度の新規確保を図りたい」としている。
14日に開会した県議会6月定例会で、県は関連事業費541万円を盛り込んだ2013年度一般会計補正予算案を提出した。
県内の認可保育所244施設に勤務する保育士は4月1日現在、3449人。本県の保育士登録者は1万人程度に上るが、県子育て支援課によると、年度途中に出産や介護などの事情で休職、退職するケースや、待遇面のミスマッチが生じ、採用に至らないケースが多いという。これらにより、潜在保育士は数千人規模とみられる。
県が掲げる「待機児童ゼロ」の目標を達成するには保育所の整備を進めるとともに、いかに一定数以上の保育士を確保するかが課題となっている。
コーディネーターは2人を配置予定。ニーズ調査で保育所側が希望する採用形態の把握に努め、再就職を希望する保育士とのマッチングを図る。同課によると、潜在保育士の情報をいかに収集するかが課題といい、600人程度の意向などを把握した上で、最終的に300人程度の再就職を支援する考えだ。
このほか、現場復帰を支援する研修会、就職相談会を開催。一般的に保育士の離職率の高さが指摘されていることを踏まえ、保育所の経営者を対象に職場環境の改善を図る研修会も開く計画。同課は「（保育士などの資格を持った人が自宅で子どもを預かる）『保育ママ事業』にもつながる。潜在保育士の情報収集に努め、人材を生かしたい」としている。