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厚生労働省は２日の規制改革会議で、待機児童の解消を進めるため、株式会社の認可保育所への参入を広げるよう、地方自治体に要請する方針を明らかにしました。２０１５年４月に始まる保育の新制度で、要件を満たす株式会社は原則認可する仕組みに変わることになっているのを、運用での前倒しを求めるそうです。

今の制度でも認可保育所の設置主体に制限はなく、株式会社の参入は認められている。ただ、認可をするかどうかは都道府県や政令指定都市などの自治体に裁量権があり、「保育の質に不安がある」といった理由で株式会社を排除する自治体も少なくありません。

株式会社が運営する認可保育所は昨年４月時点で全国に３７６カ所。全体の約２％にとどまっています。ただ、私立の認可保育所の３割を株式会社が占める横浜市のように、積極的に参入を認めて待機児童の解消を進める自治体もあるようです。

厚労省は、規制改革会議で株式会社の参入を増やすよう求められたため、全国の自治体に対し、２年後に始まる新制度の趣旨を踏まえて、前倒しで運用するよう求めることにしました。新制度では、施設の基準や経営基盤、運営ノウハウといった要件を満たす株式会社については、自治体の裁量をなくし、原則認可しなければならないことになっています。

待機児童の問題をめぐっては、安倍政権が４月に、今後５年間で保育の受け皿を４０万人分増やし、待機児童をゼロにする計画を打ち出しています。