更新日：平成30(2018)年1月15日（月曜日）

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船橋市では待機児童対策を市の最重要施策として位置づけ、認可保育所を整備する事業者に施設整備費を補助することで設置を促進することとし、次のとおり認可保育所を設置・運営する事業者を募集します。
なお、施設整備に補助金を活用せず、自主財源により認可保育所の整備を行う計画については、本募集要項によらず、個別に相談を受け付けます。

募集の概要

事業者

次の(1)～(3)の要件を満たす法人であること。
(1) 法人格を有し、次のいずれかの要件を満たす法人であること。
ア 平成29年10月1日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業（A型）を運営していること。
イ 平成29年10月1日以前に事業を開始し、かつ直近の立入調査において「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている旨証明書の交付を受けている認可外保育施設を運営していること。
ウ 上記ア及びイの要件を満たさない法人にあっては、保育士資格を有し、保育所等（※）に10年以上従事した者（年間240日以上、1日6時間以上の勤務をした者とする）を常勤の施設長とできること。（従事した事実を証明する書類（在職証明書等）を応募書類提出締切日までに提出すること。）
※ 児童福祉施設、認定こども園、幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業をいう。
(2) 平成30年3月30日までに2期以上の決算書、法人税申告書等によって確認できる運営実績（または2期以上良好な運営実績を持つ法人の子会社等同等の実績と認められるもの）があり、直近2期連続で赤字を計上していない法人かつ、直近2期のいずれかの年度で債務超過となっていない法人。ただし、社会福祉法人及び学校法人が応募をする際にはこの限りではありません。法人の設立から2期以上の運営実績がない場合について、確実性の高い計画については対象とする場合があります。
(3)事業主体及び運営している施設において、直近に実施された所官庁の監査、指導監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に法人運営、施設運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4) その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす者。

募集対象施設

平成31年4月開設に向けて整備を行う認可保育所で、次の（1）～（4）のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの
（1）原則として、平成30年度中に着工し、平成31年4月1日までに開所できること。（今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新築建物の建設を伴う計画については、平成31年3月15日までに検査済証の交付を確認できることとします。）
※事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助対象外となりますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
（2）定員60人以上で、小学校就学前まで継続して保育を実施できる定員設定とすること。
（3）2歳の定員と3歳の定員は本募集要項3頁内、「【参考】定員設定案」を参考として定員差を設けるなど、「持ち上がり」以外の3歳児の入所枠を多く設けられるような定員構成を計画すること。また、市内小規模保育事業所の連携施設（特に卒園後の受け入れ枠の設定について）となる検討を行い、市から計画地近隣の小規模保育事業所の連携について協力を依頼した場合には、当該小規模保育事業所の設置者と連携契約について協議すること。
（4）開園時間は7：00～19：00を含む12時間以上（月～土）とすること。また、休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日～1月3日まで）のみとすること。

※本募集要項に基づく保育所整備事業の実施は、保育所整備事業に関する船橋市の平成30年度予算の成立が条件となります。
※施設整備に補助金を使わない自主財源での整備については、随時個別相談を受け付けます。

募集地域及び物件

募集対象地域は下表通りとします。（市街化調整区域は除く）