市は、待機児童対策及び保育サービスの拡充を目的として、民間の認可保育所を設置、運営する事業者を募集します。
なお、申込みにあたっては、本市への事前相談が必須となります。

香櫨園地区、浜脇地区、甲陽園地区、北夙川地区、甲東地区の5地区。
各地区の詳細は、下記「募集対象地区」のとおり。

※各地区ごとに1施設ずつ募集します。ただし、香櫨園地区と浜脇地区は2地区で1施設の募集とします。
※甲東地区については、平成29年度実施の民有地マッチング事業による応募案件に限りますので、新規案件は受付しません。
※事前相談の際に、既存保育所等との距離、利便性、地域の保育需要を考慮して判断しますので、対象地域内であっても受付できない場合もあります。
※先着順で受付を行いますので、受付締切日前であっても申込みを受付した時点で、当該地区での募集は打ち切りとします。

原則45～60名（生後6ヶ月から5歳児、または3歳児から5歳児）

平成32年4月、または平成33年4月
※年度途中の開設を予定する場合は、別途市と協議すること。

応募資格、募集条件等の詳細については、下記の募集要項をご確認ください。

なお、募集要項に関する質問がある場合には、下記の質問票にて8月17日（金曜日）までに電子メールで提出してください。原則として、質問受付日より1週間以内に質問者名を伏せて、当ホームページにて回答します。

（よくある質問）
■保育所等整備交付金（以下、補助金）の補助対象について
Q：整備運営する事業者が株式会社の場合、園舎新築（創設）にかかる補助金の対象となるのか？
A：事業者が株式会社である場合は、補助対象外です。賃貸物件における内装改修費用については、一部補助対象となる場合があります。

■屋外遊戯場について
Q：近隣に公園等がある場合、保育所敷地内に園庭設置は不要か？
A：近隣に屋外遊戯場に代わるべき場所がある場合でも、保育所の敷地内に園庭の確保が必須です。2歳児以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上の屋外遊戯場（屋上園庭を含む）を保育所の敷地内に設置する必要があります。

応募を検討されている法人は、事前相談シートを事務局へ提出してください。
※提出方法については、募集要項に記載しています。

【配布方法】
事前相談シートの提出後に、事務局で受付可能地域と判断した場合は、電子メールにより配布します。

【配布期間】
平成30年8月31日（金曜日）まで
※配布期間を過ぎた後は、配布しません。配布期間に間に合うように、日程に余裕を持って事前相談をしてください。

平成30年6月15日（金曜日）～平成30年8月31日（金曜日）午前9時～午後5時30分
※午後0時～午後1時を除く

西宮市　こども支援局　子供支援総括室　保育施設整備課
（直接、市役所本庁舎7階75番窓口へ持参してください）

保育所等待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進のため、以下の条件を満たすものについて、固定資産税等の課税免除や土地等の賃借料補助を実施します。

保育所等の土地若しくは土地・建物（以下、土地等）を運営事業者に有償で貸した所有者に対し、その土地等にかかる固定資産税・都市計画税の課税免除を実施します。

【対象】
平成30年4月1日～平成32年12月31日に新たに認可を受ける保育所、認定こども園の土地等に係る固定資産税・都市計画税
※土地等が自己所有若しくは無償の場合は、従来から非課税

【免除割合】
全額

【免除期間】
開設後はじめての賦課期日（1月1日）にかかる課税年度から5ヵ年度
（例）平成30年4月開設の場合
平成31年度～平成35年度課税分の固定資産税・都市計画税が免除

保育所等の土地等を有償で借りた保育所等の運営事業者に対し、その土地等にかかる賃借料の一部を補助します。

【対象】
平成30年4月1日～平成33年3月31日に新たに認可を受ける保育所、認定こども園の運営事業者

【補助要件】
2号、3号認定の利用定員45名以上の施設

【補助額】
賃借料月額500千円以上で、月額500千円超～1,000千円以下の部分の10分の9
ただし、国県支出金等がある場合は、補助額から差し引く

【補助期間】
開設年度を含む5ヵ年度
（例）土地のみを賃貸借（賃借料月額650千円）し、平成30年10月開設の場合
1ヶ月あたりの補助額（650千円-500千円）×10分の9＝135千円
補助対象期間　平成30年10月～平成35年3月（計54ヶ月）
補助総額　135千円×54ヶ月＝7,290千円

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保育施設整備課

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