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学校給食のありがたさを感じている保護者のかたも多いと思います。

２０１２（平成２４）年１２月に東京都調布市の小学校で食物アレルギーのある小５女児が、

学校給食が原因で死亡した事故により、学校給食の安全性が問われています。

アレルギーと給食の関係は、どうあればよいのでしょうか。
文部科学省が２００４（平成１６）年６月末時点で

全国の公立小学校から高校までを対象に実施した調査によると、

児童生徒のうち２．６％が何らかの食物アレルギーがあるとされています。
文科省は食物アレルギーに対する学校給食の対応として、
レベル１：「詳細な献立表対応」（事前に配布した献立表を基に児童生徒が原因食品を除去する）
レベル２：「一部弁当対応」
レベル３：「除去食対応」（原因食品を除いて給食を提供）
レベル４：「代替食対応」（原因食品を給食から除き、

別の食品で栄養価などを補って給食を提供）
の４段階を示しています。

ただ、「単なる好き嫌いではないか」といった学校の認識不足、

施設や人員が足りないなど調理体制の面から、

十分な対応をしてもらえないケースも少なくないようです。
調布市では、アレルギー食品に配慮した除去食を用意する体制を取っていました。

にもかかわらず、女児が「おかわり」として一般用のおかずを食べてしまったこと、

担任教員が「エピペンＲ」（自己注射型のアレルギー薬）を

注射するのをためらったことなどが重なり、不幸な結果になってしまいました。
事故を受けて、同市の検討委員会は当面の対応として、

各学校の給食室の改善、重い症状が出る可能性があるソバと

ピーナッツの使用禁止などを盛り込んだ報告書をまとめたほか、

東京都は緊急時の教職員の役割分担を明確化するなど

学校の対応の見直しを始めました。

また、栃木県栃木市などのように全教員対象にエピペンＲ注射の

実習を始める自治体も出ています。
ところで、アレルギーへの主な対策は、既に文科省監修の

「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」

（２００８＜平成２０＞年３月［外部のＰＤＦにリンク］）に

ほとんど示されているといってもよいのですが、

同ガイドラインは内容が抽象的であまり活用されていないという指摘もあります。

このため文科省は学識者らによる協力者会議を発足させ、

全国の小・中学校を対象に食物アレルギーの実態とその対応などを詳しく調査したうえで、

対応マニュアルを学校ごとに作成するよう求めるほか、

教員向けの啓発資料作成、教員研修の強化など本格的な対策を検討する予定です。
食物アレルギーへの対応は、調理器具を別にしたり、

人手も増やしたりするなど経費負担の増加という問題も大きく、

少数の子どものために予算をかけることに消極的な意見も一部にあります。

しかし仲良く一緒に給食を食べるのは、子どもたちにとって大切なことです。

これを契機にして、学校給食がさらによりよいものになっていくことを求めたいと思います。