横浜市
お知らせ2013年01月12日
横浜市は、保育所などを併設したマンションを支援する「地域子育て応援マンション認定制度」について、年明けに要綱を改正する方針を決めた。０８年度に始まったが、これまでの認定はわずか４件。新築に限るなどの要件を緩和し、庁内の連携も進めて普及促進を図っていくという。
制度は、認可保育所や地域子育て支援拠点などを併設した新築マンションが対象で、バリアフリーや遮音性、安全、防犯などの項目を満たすことも条件。認定を受ければ、購入検討者に子育てしやすい物件としてアピールでき、容積率の算定でも優遇措置を受けられる。横浜信用金庫は認定物件の住宅ローンで金利を優遇している。 しかし、認定実績は４件だけ。ＰＲ不足に加え、計画の早期段階で保育所が必要かを決めるのは難しく、二の足を踏む事業者が多かったという。 このため市は要綱を改正して対象を既存マンションに拡大し、エレベーター設置を必須としないようにする。併設施設に横浜保育室や放課後児童クラブ、小児科なども加える。 さらに、市役所の部局同士の連携を強化。建築局に出される土地利用計画書をこども青少年局が早い段階で確認し、マンション開発業者に協力を求め、事前に保育所の必要性や保育所運営業者の選定についてアドバイスできるようにする。待機児童対策と合わせ一体的に取り組んでいく。 来年１月４日から運用する。市建築局住宅計画課は「多様な形態での認定を進め、子育てしやすいマンションを増やしたい」としている
