認可・認証保育所（保育園）の設立、保育園用地探しのことなら保育園設立.com

１．目 的 武蔵野市では、認可保育園待機児緊急対策として、市内のＪＲ３駅周辺に東京都認証保育所の新規誘 致を検討しているところである。 本仕様書は、新規認証保育所の設置及び運営事業者を選定するにあたり、必要な事項を定めることを 目的とする。 ２．提案条件 (1)平成26 年４月１日までに開所すること。 特段の事情がある場合は、平成26 年３月末日以前または平成26 年７月１日までに開所すること。 (2)市内ＪＲ３駅（武蔵境駅、三鷹駅、吉祥寺駅）周辺であること。 (3)東京都認証保育所事業実施要綱に基づく基準を満たした事業内容であること。(原則Ａ型とする) (4)施設定員は、40 名程度であること。 ３．提案内容 (1)施設概要について（施設の面積、定員、開所スケジュール等） (2)保育内容について（運営に関する基本方針、開所時間等） (3)職員について（職員の確保・配置等） (4)給食について（食育、食材の安全等） (5)武蔵野市の待機児童解消に向けた取組みについて (6)その他事業者からの提案事項 ４．提案できる事業者の条件 原則として、平成25 年４月１日現在において、東京都内にて児童福祉法第39 条に定める認可保育 所又は東京都認証保育所事業実施要綱に定める認証保育所を運営している法人で、２年以上の運営実 績があることを条件とする。 ただし、次にあげる項目を全て満たしている事業者に限る。 (1)地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当していないこと。 (2)武蔵野市が発注する契約における暴力団等排除措置要綱に定める入札参加除外措置要件に該当し ないこと。 (3)会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てが なされていないこと。 (4)法人の場合は、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。 ５．提案にあたっての留意事項 (1)提案事業者は、企画提案書提出前に参加表明を指定の期日までに行うこと。 (2)既存の認可外保育所等の保育施設からの転用は対象外とする。 (3)同一事業者が、２提案以上を行う場合は、それぞれ提案書を作成し提出すること。 (4)事業者が設置者及び賃貸借物件の場合における契約者となること。 ６．スケジュール (1)公募開始 平成25 年８月19 日（月） (2)事業者からの参加表明および質問書提出期限 平成25 年８月27 日（火）午後５時締切り (3)質問書の回答一覧の送付 平成25 年８月30 日（金）FAX 又はメールにて送付 (4)企画提案書提出期限 平成25 年９月11 日（水）午後５時締切り (5)プレゼンテーション 平成25 年９月17 日（火）18 日（水）のいずれか (6)選定結果の送付 平成25 年９月27 日（金）文書で送付 ７．書類提出方法等 (1)提出方法 提出書類は、提出書類確認書（別紙２）を先頭に、項目毎にインデックスを付け製本（ファイル 等で綴じる）したうえで、正本1 部と副本10 部を提出すること。 書類様式については、参考１～３を参照のうえ、事業者が独自に作成するもののとする。 (2)提出締切日 平成25 年９月11 日(水) 午後５時 厳守 提出書類は直接持参又は郵送(締切日必着)で武蔵野市保育課に提出すること。 その際、不慮の事故等による未着・遅延等については、市では責任を負わない。 また、FAX・メールでの提出は受け付けない。 (3)留意事項 ①本件に参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。 ②提出書類の様式は、Ａ４サイズを基本とし、図面等はＡ３サイズも可とする。 ③書類提出後の修正、変更又は資料等の追加は原則認めないこととする。 ④提出書類等は選定結果に問わず返却しないものとする。 ⑤提出書類等について、武蔵野市情報公開条例に基づき公開することがあるものとする。 ⑥市は提出書類等について、必要に応じて無償で使用できるものとする。 (4)質問方法 公募に関する質問は、「参加表明および質問書」(別紙１)に記入のうえ、ＦＡＸ又はメールにて 平成25 年８月27 日(火）午後５時までに送付すること。 ８．選定方法等 (1)選定方法 事業者の選定は、子ども家庭部長を委員長とする選定委員会にて、各事業者から提出された提案書 等書類審査・プレゼンテーション・ヒアリングをもとに下記評価基準に基づき行うこととする。 (2)評価基準 ①法令・公募条件への適合性 ②事業者の保育施設運営実績・理念・経営状況の妥当性・適切性 ③開所までのスケジュールの妥当性・現実性 ④保育所に対する考え方・提案内容の妥当性 ⑤保育に関する考え方・保育内容の適切性 ⑥保育内容に対する人員配置の適切性 ⑦人材の確保・育成方針の適切性 ⑧保育内容に対する施設の適切性 ⑨武蔵野市における待機児童解消に向けた取組みの現実性・解消への貢献度 (3)プレゼンテーション・ヒアリングの実施 ①日 時 平成25 年９月17 日（火）18 日（水）のいずれか ②会 場 武蔵野市役所内 ③出席者 本業務に係る総括責任者ほか１事業者３名程度とする。 ④方 法 プレゼンテーションは１事業者20 分とし、その後20 分程度のヒアリングを行う。 プレゼンテーションは、企画提案書を基に行うこととする。その際、施設開所までのス ケジュール、保育士等施設従事者の配置・確保に対する取組み、武蔵野市における待機 児童解消に向けた取組みについては、必ず説明すること。 プロジェクターの使用は可とするが、追加資料やパネルの使用は認めないこととする。 ⑤その他 開催日時・会場については別途連絡する。 (4)選定結果 選定結果は、平成25 年９月27 日(金)に文書にて全参加事業者へ通知する。 なお、審査に対する一切の異議申し立ては認めないこととする。 (5)事業者の失格 次のいずれかに該当する場合は失格とする。 ①提出書類に不備及び虚偽の記載があった場合 ②提案できる事業者の条件を満たさなくなった場合 ③選定の透明性・公平性を害する行為があった場合 ④前各号のほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合 ９．補助 (1)開設準備経費は、東京都認証保育所運営費等補助要綱及び武蔵野市認証保育所運営費等補助要綱 等に基づき、予算の範囲内で補助を行うこととする。 (2)施設開設後における当該認証保育所の建物部分の賃借料は、武蔵野市認可外保育施設援助経費補 助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助を行うこととする。 (3)運営費は、東京都認証保育所運営費等補助要綱及び武蔵野市認証保育所運営費等補助要綱に基づ き、予算の範囲内で補助を行うこととする。 10．事業者決定後の留意事項 (1)事業者の責任により当該施設について認証が取得できなかった場合は、運営費等の補助は行わず、 開設準備経費補助金の一部または全部についても返還を求める場合があるものとする。 (2)事業者決定後、運営開始までに事業者が行うことは以下のとおりとする。 ・保育士等施設従事者の確保や研修等の実施 ・備品の確保等事業開始に必要な事項の準備 ・内装工事設計、内装工事、環境測定の実施 ・東京都への事前協議・初回説明・申請等に伴う資料の作成・提出 11．事務局（問合せ・提出先） 本事業の事務局は、武蔵野市子ども家庭部保育課とする。