待機児童がいない場所に認可保育所を建てても意味がありません。
いまどこで保育園が必要とされているのか、行政への地道な電話リサーチを欠かさず、自らの足で各地を奔走し情報を集め確実に用地を押さえます。
第一段階での設計をし、用途変更の申請をおこないます。
ふつうは設計だけでもかなりの費用が掛かりますが、行政基準をクリアできるまで何度でも無料で手直しいたしますので個人で行政書士に依頼し毎回やり直し料を払うよりおトクです。
社会福祉法人とは、社会福祉事業をおこなうことを目的として法律の定めによって設立される法人のこと。多くの手続きを踏み基準をクリアし認定されるまでが大変ですが、補助金の交付や税制面での優遇が受けられるようになります。
国が定める「児童福祉施設最低基準」を満たす必要があります。
地町村によって独自の認可基準が定められている場合もあります。
施設の設置にあたっては、地元市町村の同意も必要となり、
非常に難しい手続きのひとつです。
代表中山が信頼をおけると判断した、認可保育所設立の実績とノウハウがある企業とのみ提携。行政基準をクリアできるまで何度でも無料で手直しいたしますので個人で設計士に依頼し
毎回やり直し料を払うよりおトクです。
代表中山が信頼をおけると判断した、認可保育所設立の実績とノウハウがある企業とのみ提携。
予算に沿って慎重に施工をすすめるとともに、こどもの安全を第一に考え真心を込めて建設します。
提携の司法書士が、相続や近隣トラブルといった、認可保育所設立に直接関連していない部分もサポート。 「こんなことまでしてくれるの！」と言って感動してくださるお客様も多くいらっしゃいます。
認可保育所、社会福祉法人は公共性が高いため、収支の状況が把握できていないと監査に引っかかってしまします。開園直後のバタバタする時からでもスムーズに運営していけるよう、提携税理士が記帳の準備をいたします。
開設できるまでは１円もお支払いいただく必要はございません。
費用をいただくのは開設できたその時だけ。開設できなければ費用はいただきません。開園後も管理費などを徴収するようなことはいたしません。
