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市は９日までに、条件付きで存続することを決めた。

条件は通所する園児の数で、規定数を下回った場合に閉園する。

また、条件にかかわらず、２０１６年度末までは存続することになった。

地元住民が存続を求め、署名活動を行ったほか、

市に要望書を提出したことなどを受けて、市が方針を転換した。 　条件は、１６年４月以降の年度初め時点で、

通所する３歳以上児が１９人を上回っていること。

１９人以下の場合は、年度末に閉園する。１９人以下では、

年長から年少までのクラスが同じ教室、同じ保育士から指導を受ける混合保育になり、

「年齢に合わせた保育が難しくなる」（市子育て支援課）という。

現在は２４人が通園している。
同課によると、条件付きの存続は「地元住民が強く存続を求めた」ことを受けて決定。

要望書を提出した落合地区の住民有志でつくる

「落合保育所の存続を求める対策委員会」（矢崎俊秀会長）に今月上旬、

要望書の回答として伝えた。
回答を受け、対策委は２４日午後７時から同市湯沢地区の公会堂で、

住民への報告集会を開く。
集会で、地元の意見を集約。その後、市に回答を伝えるという。

矢崎会長は「まずは本年度末だった閉園予定が延長されることになって良かった。

ただし、一定の条件を示されているので、行政側との話し合いを続け、

より良い結論を出したい」と話していた。