子育てで離職した後に再就職を希望する女性を支援
お知らせ2013年08月20日
子育てで離職した後に再就職を希望する女性を支援しようと、
厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの
求職相談窓口「マザーズハローワーク」などを拡充することを決めた。
地方都市などで同窓口を増やすほか、都市部を中心にマンツーマンで
女性の求職者をサポートする担当者を増員する。
安倍晋三政権は女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、
安倍晋三政権は女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、
指導的役割に占める女性の割合を平成３２年までに３０％とすることや、
３年間の育児休業の推進などを掲げている。
厚労省は女性の就業率を向上させ、経済成長を後押しする。
子育て中の女性などの求職相談窓口は、
子育て中の女性などの求職相談窓口は、
全国１３カ所にあるマザーズハローワークと、
通常のハローワーク内に設置された「マザーズコーナー」を
合わせて今年度中に１７７カ所になる。
昨年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約２１万人に達し、
昨年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約２１万人に達し、
１８年度の創設から６年間で３・８倍までに増えた。
個別に求職者の相談を受ける「就職支援ナビゲーター」制度を
利用した約５万７千人の就職率は約８６％と高い水準にある。
厚労省は、マザーズハローワークなどの増設や、
厚労省は、マザーズハローワークなどの増設や、
就職支援ナビゲーターの人員を現在の約２００人から
１割程度増員することを検討しており、２６年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
国内では、女性の６割以上が出産や育児のために離職するため、
国内では、女性の６割以上が出産や育児のために離職するため、
２０代後半から３０代の女性の労働力率が低下している。
内閣府は、２５～４９歳を中心に女性の就職希望者３００万人超が就業すれば
国内総生産（ＧＤＰ）が１・５％上昇すると試算しており、
子育て中の女性の再就職が注目されている。 ————————————————————————————————
