「待機児童解消加速化プラン」
お知らせ2013年08月17日
厚生労働省が８日にまとめた「待機児童解消加速化プラン」に、
１都３県では同地域の６割弱にあたる122市区町が参加した。
事業費補助など優遇策がある。「民有地マッチング」や「国有地・公有地の活用」などは、
申請の大半を首都圏の自治体が占めた。
地価が高い大都市圏では施設の建設に適した場所の確保が難しい。
国の制度を活用し、保育所整備を進める。
民有地マッチングは自治体が土地の所有者と保育所の運営事業者を
民有地マッチングは自治体が土地の所有者と保育所の運営事業者を
それぞれ公募するなどして、保育所整備を進めるもの。
「待機児童ゼロ」を達成した横浜市などが導入し成果をあげた。
今回、全国15自治体がマッチングに取り組むが、１都３県が大半を占めた。
今年４月時点で待機児童が62人いた東京都品川区。
今年４月時点で待機児童が62人いた東京都品川区。
これまで保育所を新設する際、社会福祉法人など運営業者に適地を探してもらっていたが、
業者が個別に調べるのは難しかった。
同区の担当者は「適地を探す際に、不動産の知識がある専門家が助言してくれれば、
保育所整備の進展が期待できそう」と話す。
「賃貸物件を活用した小規模な保育所の整備」も、
「賃貸物件を活用した小規模な保育所の整備」も、
全国62自治体のうち、42が１都３県だ。
国の補助率を従来の２分の１から３分の２にかさ上げすることで、
施設整備を後押しする。
さいたま市は今年度、賃貸物件を活用し、１件の保育所を新設。
さいたま市は今年度、賃貸物件を活用し、１件の保育所を新設。
そのほかにも、年度内に保育所の新設・増改築を実施することで、
４月時点で117人いた待機児童の減少を図る狙いだ。
千葉県市川市は14年度、賃貸物件による保育所を新たに設置する考え。
他の手法による新設分も合わせ、計480人の受け入れ枠を確保する。
「国有地、公有地の活用」も相次ぐ。
「国有地、公有地の活用」も相次ぐ。
千葉市は財務省が所有する約1000平方メートルの土地を保育所を運営する社会福祉法人、
まくはり福志会（千葉市）に紹介。
財務省と同法人が30年間の賃貸借契約を締結し、
今年４月、幕張いもっこ保育園分園が開所した。
幼稚園を受け皿にするための「幼稚園預かり保育改修事業」では、
幼稚園を受け皿にするための「幼稚園預かり保育改修事業」では、
東京都杉並区などが取り組む。
幼稚園での長時間預かり保育のための補助制度で、
同区は現在、区内の幼稚園に個別に打診を始めた。 ————————————————————————————————
