杉並区 待機児童問題
お知らせ2013年03月05日
近年、社会問題化している保育所待機児童問題…
解消されるよう、更に頑張っていかなければ、と、気持ちを新たにしました。
先月、認可保育所の選考に落ちた東京・杉並区の親たちが、区に対して集団で異議申し立てを行ったことを受けて、杉並区の田中区長が、１日、東京都の猪瀬知事と会談し、待機児童を巡る問題の環境改善に向けて協力を要請しました。
杉並区では、先月、この春からの認可保育所への入所を申し込んだものの１次選考に落ちた親たちが、「保育を受ける権利があるのに入所できなかった」などとして、区に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行いました。 こうした事態を受けて、杉並区の田中良区長は、１日、東京都庁で猪瀬知事と会談し、待機児童を巡る問題の環境改善に向けて協力を要請しました。 この中で、田中区長は「待機児童は、杉並区に限らず、都市部全体の問題だ。働き方が多様になるなか、適切な保育サービスを提供できるよう、東京都と連携して解決策を考えていきたい」と述べました。 これに対し、猪瀬知事は、都としても待機児童の解消を後押しする考えを示すとともに、国の設置基準を満たす「認可保育所」だけでなく、都が独自に設置基準を設けている「認証保育所」や、都が新年度から支援を始める１９人以下の「小規模保育所」を有効に活用すべきだと訴えました。 会談のあと、杉並区の田中区長は「認可保育所を新設するには数年かかるので、認可外の保育の充実を図り、今ある問題を解決していく必要がある。区としては、補正予算も組んで、緊急プランを数日のうちに出す」と述べ、待機児童の解消に努める考えを示しました。
東京都内の現状は
東京都内に待機児童は７０００人余りいて、保育所を増やす動きが広がっています。 代表的なのが、国が定めた設置基準を満たす「認可保育所」です。自治体や社会福祉法人などが運営していて、定員が６０人以上であることや子ども１人当たりの面積など一定の基準を満たしていなければならず、開設まで数年かかります。 一方、東京都独自の制度の「認証保育所」は、面積などの基準を緩和した、いわば都市型の保育施設で、すべての認証保育所で０歳児の保育サービスが行われているのも特徴です。ただ、保育料が認可保育所と比べて割高で、区によっては助成制度が設けられています。 また、都が新年度から支援を始める１９人以下の「小規模保育所」は、空き家など既存の施設を利用して保育を行うもので、短期間で施設の開設ができることから、都は待機児童の軽減につながると期待しています。
