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ほかに公約として掲げる水道事業統合が６月に断念に追い込まれ、

市営交通の民営化も協議が難航する中、市政運営がさらにつまずいた形だ。
幼稚園関係者らによる６日の会合で修正案を公表。

橋下氏は「民営化は幼児教育を充実させるためのツールで、

それ自体が目的化してはいけない」と述べた。
大阪市は２月、市立の５９園全てを２０１５年度から３期に分けて

民営化か廃園にする方針を決めた。存続を求める声が根強かった。
修正案では「公として担うべき役割が明確になれば、

存続についても検討する」との文言を追加。

さらに、１５年度からの１期目については具体的な計画を策定するとした上で、

２期、３期目は「民営化の状況や議会の議論を踏まえて

引き続き検討する」と記すにとどめた。