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滋賀県大津市は１日から、保育所の設置認可を社会福祉法人だけでなく、株式会社やＮＰＯ法人などにも広げた。事業対象者を広げることで、民間保育所の設置を促し、待機児童の解消につなげる狙いがあるという。

市が８月２９日に公表した設置認可に関する審査要領では、保育の質の確保のため、経営基盤の安定性を重視。直近の会計年度で３年以上連続して損失を計上していないことや、経営者に社会的信望があること、施設長が保育所や幼稚園などで２年以上の勤務経験があることなどを要件とした。

社会福祉法人以外の事業者はこれまで、保育所の経営が軌道に乗らなかった場合に運営から突然撤退したり、国や市からの補助金が株主に配当されたりする可能性があるとして参入が認められなかった。国は５月、待機児童の解消に向けて株式会社などによる保育所の運営を積極的に認めるよう地方自治体に通知。市は審査基準の見直しを進めていた。

市保育課によると、今年度に入り、株式会社などから５件の問い合わせがあるという。同課では、積極的に参入を呼びかける一方、保育所運営から撤退する場合の手続きなどを定めた手引書をまとめる方針。