認可・認証保育所（保育園）の設立、保育園用地探しのことなら保育園設立.com

　保育の新制度を議論している政府の「子ども・子育て会議」の部会は２９日、早ければ今年度中に始まる「小規模保育」の認可制度の大枠を固めた。施設の職員や面積の基準に応じて三つの類型を設け、運営費などを国の財源から補助する。今の認可外施設に新制度への移行を促し、認可保育所に入れない待機児童の受け皿にする考えだ。

小規模保育は０～２歳児が対象で、保育の新制度の柱の一つ。定員は６～１９人で、認可保育所（２０人以上）より小さい。公民館や空き店舗などでも開けるため、都市部で深刻な待機児童解消の「切り札」と「期待されている。新制度が始まるのは２０１５年度だが、小規模保育の認可制度は前倒しで実施する方針だ。

認可制度は小規模保育の担い手を、（１）認可保育所の分園型（系列の小規模施設）（２）保育所の元職員らが少人数の子どもを世話するグループ型（保育ママなど）（３）その中間型（認可外保育所など）――の三つに分類。子どもの世話をする職員の数や、それに占める保育士の割合、子ども１人当たりの面積などの基準を定めた。