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大津正一】さいたま市は３０日、保育施設の待機児童解消に向け、保育サービスを希望する保護者のニーズに合った情報を提供する相談員「保育コンシェルジュ」を市内全１０区に配置すると発表した。“横浜市方式”を採り入れたもので、同市に続く待機児童ゼロを目指す。

幼児政策課によると、保育コンシェルジュは、認可保育所の申し込みに漏れた人に代替保育施設などを紹介をすることが、主な役割。これまで市が把握していなかった認可外保育施設のナーサリールームや家庭保育所の空き情報なども提供するという。市が新たに採用し、今年１１月中旬にも各区の支援課に１人ずつを配置する。

２０１０年に待機児童が全国最多の１５５２人だった横浜市は、認可保育所を大幅に増やすと同時に、保育コンシェルジュを配置。３年間で待機児童ゼロを達成した。